調査と情報(休刊中)
最新号
2007年3月号
| カテゴリー | タイトル | 著者 | ファイル サイズ |
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| 巻頭言 | ご挨拶 | 代表取締役社長 大多和巖 |
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| 寄稿 | 動き始めた「構造改革」の実態を追う | 滋賀県立大学環境科学部 教授 小池恒男 |
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| ヨーロッパ雑話 ――歴史と新時代のはざま―― |
スイス農業ジャーナリスト協会会員 兼坂さくら |
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| 調査研究 | 世界市場における木材需給の構造変化と 国産材時代および新生産システムについて |
秋山孝臣 | |
| わが国大手食品メーカーの経営環境の変化と 海外展開の方向 ――欧米との比較の観点から―― |
室屋有宏 | ||
| 農協の中期的課題 | 施設の効率化を進めるとともに、 人材育成による組合員サービス高度化を 模索するJA鹿児島きもつき |
小野沢康晴 | |
| JA中野市の新しい担い手戦略の取り組み | 内田多喜生 | ||
| 研究の視点 | 質的研究・量的研究とKJ法 | 平澤明彦 | |
| ぶっくレビュー | 『信頼型マネジメントによる農協生産部会の革新』 (西井賢悟著/大学教育出版) |
内田多喜生 | |
| 統計の眼 | もったいない食品ロス | 室屋有宏 |
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バックナンバー(各号名をクリック)
2007年 :各月のテーマ |
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| 1月号: | 市部・郡部別世帯構造等にみる農村の人口問題 食品の安全・安心を巡る動向と課題 |
2006年 :各月のテーマ |
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| 11月号: | 新しい経営安定対策と日本の麦類生産 ――米麦二毛作地帯の対応状況と今後の見通し―― 農業法人と農協の関係変化 ――稲作専業型法人の2つの事例から考える―― |
| 9月号: | 経営所得安定対策と集落営農の課題 ――2つの集落でのアンケート調査から―― ベトナムにおける養豚の新展開 |
| 7月号: | 林業危機下における森林の集団的管理に対する組合員の意識 ――17年度森林組合員アンケート結果から―― これからの水産物流通を考える |
| 5月号: | 現代高校生の食生活 ――アンケート調査に見るその特徴―― 日本のエビ輸入 ――最大の対日輸出国ベトナムの台頭とその背景―― 2005年農林業センサスにみる農業集落の現状と課題について |
| 3月号: | バイオマス資源活用の現状 ――木質ペレット製造業の事例を中心に―― 漁業再編における政策対応 |
| 1月号: | 地域の社会・経済環境からみた農協組織 ――人口動態の変化を踏まえて―― 食品のトレーサビリティ導入状況と課題 |
2005年 :各月のテーマ |
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| 11月号: | 魚類養殖における環境問題と対応 食品業界の現状と課題 北海道の農業法人−1 ――有限会社job(南幌町)〜日本最大級のキャベツ農場―― |
| 9月号: | アジアのFTAについて考える |
| 7月号: | 組合員の意識にみる林業経営の危機 ――16年度森林組合員アンケート結果から―― GIS(地理情報システム)と地域農業振興 |
| 5月号: | 株式会社が取り組む有機農業 ――ワタミファームの事例から土地利用型農業への参入を考える―― でんぷん制度の改革論議と鹿児島県のかんしょ生産 |
| 3月号: | 漁業権の成立過程と漁協の役割 オランダにおける環境保全型プロジェクトへの資金供給 −グリーン・ファンド・スキームとトリオドス銀行− |
| 1月号: | 系統農会の歴史と農協営農指導事業 増加する建設業の農業参入 -雇用確保の「帰農」とその実情- 人口減少時代の到来と農協の組織基盤 |
2004年 :各月のテーマ |
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| 11月号: | 導入が進む「森林環境税」 −先行県における事例を中心にー 韓国における農業人口高齢化と負債問題 中山間地農業の現状と課題 −集落営農の視点から− |
| 9月号: | 水産物トレーサビリティの現状と課題 協同組合資本を巡る議論について −国際会計基準IAS32号改訂における出資金の取扱いと協同組合陣営の対応− 沖縄の農業 −その変化と現状− |
| 7月号: | 危機的状況にある組合員林業経営の実態 −15年度森林組合員アンケート結果から− 協同組合資本を巡る議論について −国際会計基準IAS32号改訂における出資金の取扱いと協同組合陣営の対応− |
| 5月号: | タイの農林水産業の概況とFTA交渉の展望 荒茶の産地市場の機能変化と流通の課題 −特定実需者向取引の進展と産地の対応− |
| 3月号: | アメリカの畜産物貿易の構造変化 宮城県におけるカキ養殖とトレーサビリティ |
| 1月号: | 環境保全型農業をめぐる農産物表示制度の現状 メキシコとのFTA交渉を考える −豚肉問題を中心に− 「食」の外部化の進展と食品企業の成長 −「川下」の変化と国産農産物の課題− |
2003年 :各月のテーマ |
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| 11月号: | 地域通貨の現状−経済活性化策としても注目集める地域通貨− ビール麦の契約取引の意義と展開−主体間の調整と合意形成− 今夏の電力危機下における電力会社の対応策と課題 |
| 9月号: | 協同活動の強化と生活活動 消費地における水産系残滓リサイクルの現状と課題 −福岡市の事例から− 京都議定書以降の地球温暖化問題の現状 −森林・林業を中心に− 「超」大規模稲作経営の経営実態と戦略 |
| 7月号: | 組合員主体の農協運営を実現するために 農業財政の現状と改革の課題 |
| 3月号: | WTO交渉の現状 |
| 2月号: | これからの農協 |
| 1月号: | 地域と金融 |
2002年 :各月のテーマ |
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| 12月号: | アジアの農業構造 |
| 11月号: | 食と農を考える |
| 10月号: | 国内農業と食品産業 |
| 9月号: | 中山間地域の担い手 |
| 8月号: | 循環型社会と農林水産業 |
| 7月号: | 農協経営と女性 |
| 6月号: | 畜産 |
| 5月号: | 農林漁業と教育 |
| 4月号: | 地産地消を考える |
| 3月号: | 米の生産・流通システム |
| 2月号: | これからの森づくり |
| 1月号: | 地域に根ざす農協金融 |
2001年 :各月のテーマ |
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| 12月号: | 食品の表示システム |
| 11月号: | 輸入農産物の増大と日本の農業 |
| 10月号: | 協同組合再生への道 |
| 9月号: | 中山間地域農業存続の条件 |
| 8月号: | 漁業・漁協をめぐる今日的課題 |
| 7月号: | 農業・農村のIT革命 |
| 6月号: | 農山漁村と都市の交流 |
| 5月号: | 農協組織改革の視点 |
| 4月号: | 農村文化とくらし |
| 3月号: | 地域社会の再生 |
| 2月号: | WTOの交渉再開に向けて |
| 1月号: | 21世紀の農業金融 |
2000年 :各月のテーマ |
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| 12月号: | 危機に瀕する稲作 |
| 11月号: | 産業組合法制定100年 |
| 10月号: | 環境保全と農林業 |
| 9月号: | 農業再編における農協の役割 |
| 8月号: | 男女共同参画社会の実現を目指して |
| 7月号: | 漁業基本法策定にむけて |
| 6月号: | 高齢化社会と福祉事業 |
| 5月号: | 山村社会と林業 |
| 4月号: | WTO交渉にのぞんで |
| 3月号: | これからのアジア農業を考える |
| 2月号: | 遺伝子組み換えと農業・食 |
| 1月号: | 協同組織金融 |
1999年 :各月の「視点」のテーマ |
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| 12月号: | デフレ・自由化時代の『豊葦原の瑞穂の国』 |
| 11月号: | 協同組合としての農協のあり方 |
| 10月号: | 「リスク秩序」と政府の役割 |
| 9月号: | 食料自給率への国民の期待 |
| 8月号: | 地域活性化の誤謬 |
| 7月号: | 森林所有者が森に戻れる対策を |
| 6月号: | 求められる「畜産的土地利用」への発想転換 |
| 5月号: | 森林を増やしCO2吸収を |
| 4月号: | 身土不二を基本とする学校給食に向けた国民運動を |