農林中金総合研究所

宮城県の津波被災地における農業復旧・復興は，発災後約5年を経て，全体としては進捗がみられている。しかしながら，農地復旧や施設整備の遅れから営農再開がずれこんだ地域や，被害が甚大で営農再開時期に相当の遅れが予想される地域もある。一方，既に営農再開した経営体のなかには，複数年の営農実績を積み，先進的な取組みを行う経営体も出現している。
農業の復旧・復興の進捗は一様でなく，それぞれのステージに応じた対応が必要な段階を迎えている。農協およびJAグループは，行政および農業関連団体と連携しつつ，先行する経営体への専門性の高い支援体制を構築するとともに，今後，営農再開に取り組む「一番被害が大きかった」農業者の方々に十分配慮した復旧・復興支援を継続して行うことが必要であろう。