農林中金総合研究所

TPPが2016年2 月の参加12か国の署名で最終合意された。米の対米・豪SBS国別輸入枠等に関する合意は，政府の生産額・量予想では影響なしとされているが，日本の米需給に何らかの影響を与える可能性があると考えるべきであろう。
現行のMA米は米国産が36万トンと半数を占め，MA一般輸入米では中粒種が34万トン程度で，多くがカリフォルニア州産キャルローズである。主食用SBS米では，中国産短粒種が激減し，米国産中短粒種の存在感が増している。
対米・豪SBS国別枠は，より落札されやすいように運用変更が約束させられている。SBSの運用変更は，既存MA米のSBSにも適用される予定である。
国内対策として，TPP合意により新たに輸入される米に見合う量の国内産米を政府が買上げしたとしても，その数量分の輸入米が外食・中食業者の米需要を満たし，業務用需要米の価格の低下圧力となろう。
さらに，日本は米国，豪州等の要請があれば，発効7 年後に，市場アクセスを増やす観点からの関税等の再協議を義務付けられている。