農林中金総合研究所

福島県においては，本年3 月末を目途に帰還困難区域を除く全地域で農地除染を含む面的除染が完了する見込みであり，避難指示解除に並行して営農再開が本格化することになる。
農地土壌汚染に関しては，農用地土壌汚染防止法があり，農用地土壌汚染対策地域の指定，農用地土壌汚染対策計画の策定，汚染状況の常時監視などが定められているが，放射性物質による汚染については適用除外となっているため，同法に基づく汚染防止対策などの対処ができないことから，放射性物質汚染対処特措法による除染事業によって農地復元がなされた。本稿は，農地除染がどのように実施されたかを今後の課題等を含め整理したものである。
農用地の土壌汚染にかかる対処という視点では農用地土壌汚染防止法が優位にあるとみられることから，放射性物質に関する法制度の抜本的な見直しが行われる際には農用地土壌汚染防止法においても放射性物質適用除外規定の削除を検討すべきである。