農林中金総合研究所

原発事故から7 年が経過した福島県では，帰還困難区域を除く避難指示区域の解除が進み，農産物の作付けや出荷の制限も大幅に緩和されてきた。しかし，解除後の地域でも住民の帰還は進まず，高齢化も著しいなか，農業の担い手や労働力の確保は難しい現状がある。
販売面でも，いわゆる風評被害は払しょくされていないが，県が開発した米の新品種に業務用需要が集まるなど，明るい兆しもある。産地としてのブランドイメージと販路を回復するため，県や農協組織は農業生産工程管理（GAP）の普及やインターネット通販の活用などにも力を入れている。
生産現場では厳しい環境のなか，さまざまな取組みが進められている。南相馬市の旧避難指示区域では，集落を越えた連携で農業生産法人が設立され，県外の企業とも提携して米の販路を確保している。
2017年春に避難指示が解除されたばかりの富岡町，浪江町，飯舘村でも，地元産米を使った酒造り，放牧や耕畜連携による農地の活用，花きや業務用タマネギ，エゴマなどさまざまな作物の導入が図られている。
担い手だけでなく，高齢者らによる自給的な「生きがい農業」を支える飯舘村の事業も注目される。こうした施策を通じてコミュニティーが活性化していけば，本格的な農業復興も展望できるようになるであろう。
原発事故の風化が進み，国民の関心は薄らいでいるが，被災地が直面する課題の多くは「地方消滅」が語られる日本全体の問題でもある。「福島の復興なくして日本の再生なし」という言葉を空疎なスローガンに終わらせてはならない。