農林中金総合研究所

宮城県は今月10日、「東日本大震災復興特別区域法」（以下「復興特区法」）第14条に基づく水産業復興特区の認定を復興庁に申請し、同23日に認定された。
しかし、「水産業復興特区ありき」で行われた宮城県の水産業復興特区申請に至る経緯や、農林水産大臣が同意に際し「地元漁業者だけでは再開が困難」「周辺漁業者の活動に支障がないと結論付けた」ことなど、疑問点も多い。 「復興特別区域基本方針に適合するものであること」（復興特区法第4条第9項1）に関して、「基本方針」に即した厳正な判断が行われたと地元漁業者が信じるに足る十分な説明責任が求められる。