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論題:韓国農業の現状と日韓FTA

要旨

1 韓国農業は,小規模経営が主であること,米への依存度が高いこと,農家人口の高齢化が著しいこと等,日本農業と共通した点が多い。また日本と異なり,農村の兼業機会が少ないことから高齢専業農家が多く,農業の担い手確保や農地対策面で独特の課題を抱えている。
2 韓国は90年代,ガット・ウルグアイ・ラウンド等国際化の流れにあわせて,施設野菜等輸出戦略品目の育成をとおして競争力の強化を図ったが,IMF経済危機の影響もあり必ずしも当初の目標を達せず,農家負債の累増を招いた。その後韓国農政は,親環境農業や直接支払いを重視する方向に転換してきた。
3 韓国政府は,FTAおよびWTO交渉をにらみ,今後10年間で119兆ウォンを農業分野に投入し,自由化の影響緩和と競争力強化を図る方針である。
4 日韓FTAによる経済効果は,短期的には日本の対韓輸出が増加するが,長期的には市場統合と投資促進等の動態的効果により,両国にメリットが生じるとみられている。しかし,この動態的効果の発現への道筋,韓国側に競争力があるとみられる農業部門の扱い,中国・ASEANも視野に入れた交渉戦略等,問題点も多く残されている。
5 日韓FTAおよび日タイFTAは,家族経営農業が主体で経済の発展段階もさまざまであるアジアの実態を十分に踏まえた,柔軟性のあるFTAとすべきである。農業については,重要品目を除外するとともに,日韓両国農業の共通の将来像を描いていくことも重要であろう。

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http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0407re1.pdfPDF(132.4KB)

刊行年月日 2004年07月01日
更新日 2010年09月02日
掲載コーナー名 論調
著者
石田 信隆(イシダ ノブタカ) :基礎研究部 基礎研究部長 研究員紹介を見る
出版者・編者 農林中央金庫 発行 / 株式会社農林中金総合研究所 編集
掲載媒体 定期刊行物 『農林金融』
2004年07月号(第57巻第7号 通巻701号) 2~20ページ
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2004-07.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):海外農業
ISSN 1342-5749
キーワード 韓国農業,韓国農政,日韓FTA,FTA,経済連携,東アジア
 
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