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書誌情報

論題:スイス農業政策の対外適応と国内調整-農政改革にかかる国民合意と96年の憲法改正-

要旨

1 小国スイスにおいては対外適応の優先度が高く,農業政策もその例外ではない。80年代までは大戦時における輸入困難化の経験から,自給能力の強化が重点であった。93年からの農政改革の日程はGATT交渉とEC加盟(当時予定)に規定された。改革の内容は,国境保護の削減,市場による価格決定,多面的機能に対する直接支払いであった。
2 4つの国民発議を経た96年の憲法改正により,新しい農業政策に関する国民的合意が成立した。消費者や中小農民の意見を反映して,直接支払いに対する環境保全要件と,産地・品質・生産方法の表示が追加された。
3 これまでの改革の結果,農家数と農業生産額は3割,純付加価値は6割近く減少し、非農業部門との所得格差は拡大した。耕地から草地への転換が進み,自給率は低下した。
4 次期の「農業政策2011」では,WTO対応を進める一方,農業の川上・川下部門における競争力の改善や,社会的に耐え得る構造変化など,農家に配慮している。
5 スイス国内における合意や調整には,小国ゆえの促進要因がある。しかし熟議を通じた合意の形成は,先進国で農業を維持していくための共通の課題であろう。
<地域:欧州(ヨーロッパ)>

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http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0706re2.pdfPDF(115.8KB)

刊行年月日 2007年06月01日
更新日 2010年09月01日
掲載コーナー名 論調
著者
平澤 明彦(ヒラサワ アキヒコ) :基礎研究部 主任研究員 研究員紹介を見る
出版者・編者 農林中央金庫 発行 / 株式会社農林中金総合研究所 編集
掲載媒体 定期刊行物 『農林金融』
2007年06月号(第60巻第6号 通巻736号) 14~26ページ
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2007-06.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):海外農業
ISSN 1342-5749
キーワード スイス,農政改革,国民投票,農業政策2011,対外適応,国民発議
 
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