論題：米国２００７年農業法とWTO対応 －農産物計画の動向－
要旨
１ 農業法のうち農業政策の中心を占める農産物計画(commodity program)に焦点を当てて、WTOとの関係を整理。
２ 農産物計画とWTO紛争
３ 米国内の状況
４ 農業法案とWTO対策
５ 結論
今のところ上下両院とも農産物計画におけるWTOへの対応は不十分である。米国政府はドーハ・ラウンド合意が成ればそれに合わせた立法を行うとしているが、議会の現状をみれば容易ではないであろう。
＜表記：米国（アメリカ）＞
PDF（全文）ダウンロード
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri0711re1.pdf
（27.3KB）
| 刊行年月日 | 2007年11月01日 | |||
|---|---|---|---|---|
| 更新日 | 2010年09月01日 | |||
| 掲載コーナー名 | レポート―農林水産業 | |||
| 著者 |
|
|||
| 出版者・編者 | 株式会社農林中金総合研究所 | |||
| 掲載媒体 | 定期刊行物 『農中総研 調査と情報』
2007年11月号（第3号） 2～3ページ |
|||
| 掲載号目次 | http://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2007-11.html | |||
| 第一分野 | （大区分）：農林水産業・食料・環境 （詳細区分）：海外農業 | |||
| ISSN | 1882-2460 | |||
| キーワード | 農産物プログラム,2007年農業法案,2008年農業法,WTOブラジル綿花訴訟,野菜・果物の作付制限,収入変動対応型支払 | |||
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader（無償）が必要です。
Adobe ReaderはAdobe Readerのダウンロードページよりダウンロードできます。
Adobe ReaderはAdobe Readerのダウンロードページよりダウンロードできます。
