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書誌情報

論題:米国2007年農業法とWTO対応 -農産物計画の動向-

要旨

1 農業法のうち農業政策の中心を占める農産物計画(commodity program)に焦点を当てて、WTOとの関係を整理。
2 農産物計画とWTO紛争
3 米国内の状況
4 農業法案とWTO対策
5 結論
今のところ上下両院とも農産物計画におけるWTOへの対応は不十分である。米国政府はドーハ・ラウンド合意が成ればそれに合わせた立法を行うとしているが、議会の現状をみれば容易ではないであろう。
<表記:米国(アメリカ)>

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http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri0711re1.pdfPDF(27.3KB)

刊行年月日 2007年11月01日
更新日 2010年09月01日
掲載コーナー名 レポート―農林水産業
著者
平澤 明彦(ヒラサワ アキヒコ) :基礎研究部 主任研究員 研究員紹介を見る
出版者・編者 株式会社農林中金総合研究所 
掲載媒体 定期刊行物 『農中総研 調査と情報』
2007年11月号(第3号) 2~3ページ
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2007-11.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):海外農業
ISSN 1882-2460
キーワード 農産物プログラム,2007年農業法案,2008年農業法,WTOブラジル綿花訴訟,野菜・果物の作付制限,収入変動対応型支払
 
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