論題:米国2007年農業法とWTO対応 -農産物計画の動向-

書誌情報

掲載日:2007年11月01日 更新日:2010年09月01日

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タイトル 米国2007年農業法とWTO対応 -農産物計画の動向-
要旨 1 農業法のうち農業政策の中心を占める農産物計画(commodity program)に焦点を当てて、WTOとの関係を整理。
2 農産物計画とWTO紛争
3 米国内の状況
4 農業法案とWTO対策
5 結論
今のところ上下両院とも農産物計画におけるWTOへの対応は不十分である。米国政府はドーハ・ラウンド合意が成ればそれに合わせた立法を行うとしているが、議会の現状をみれば容易ではないであろう。
<表記:米国(アメリカ)>
刊行年月日 2007年11月01日
著者/研究者紹介
平澤 明彦(ヒラサワ アキヒコ) :基礎研究部 主任研究員
掲載媒体 定期刊行物 『農中総研 調査と情報』
2007年11月号第3号2~3ページ
掲載コーナー レポート―農林水産業
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2007-11.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):海外農業
キーワード 農産物プログラム,2007年農業法案,2008年農業法,WTOブラジル綿花訴訟,野菜・果物の作付制限,収入変動対応型支払
出版者・編者 株式会社農林中金総合研究所
ISSN 1882-2460
PDF URL http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri0711re1.pdf(27.3KB)
書誌情報URL http://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2207.html