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書誌情報

論題:次期CAP改革の政治合意成立─MFFと共同決定の影響─

要旨

EUの次期共通農業政策(CAP)改革(実施期間2014-2020年)では、主な施策である直接支払制度の抜本改正やCAP予算の削減など大きな変更が予定されている。
 2013年6月26日に改革の大筋についてEU3機関すなわち(閣僚)理事会、欧州委員会、欧州議会の間で政治合意がなされた。交渉の遅れにより直接支払いは2015年から実施となる。本稿では交渉が遅れた経緯とおもな合意内容について紹介する。

<国名:欧州(ヨーロッパ)>

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http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri1309re3.pdfPDF(595.9KB)

刊行年月日 2013年09月10日
更新日 2013年09月12日
掲載コーナー名 レポート-農林水産業
著者
平澤 明彦(ヒラサワ アキヒコ) :基礎研究部 主席研究員 研究員紹介を見る
出版者・編者 株式会社農林中金総合研究所 
掲載媒体 定期刊行物 『農中総研 調査と情報』
2013年09月号(第38号) 6~7ページ
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/soken/contents/2013-09.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):海外農業
ISSN 1882-2460
キーワード 多年度財政枠組み,欧州理事会,3機関協議,グリーニング,法案
 
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