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書誌情報

論題:農業所得・農家経済と農業経営――その動向と農業構造改革への示唆――

要旨

日本の兼業農家は農外所得も含めた農家所得全体の最大化を考えて行動している。農業所得は生産量減少,価格低下によって大きく減少しており,特に稲作の所得減少が著しく畜産経営も悪化している。稲作農家や副業的農家は年金に多く依存している高齢農家が多い。
農業所得増大のため,①国境措置の維持,②価格所得政策の再構築,③経営規模拡大と複合経営,④生産コスト削減,が必要であるが,6次産業化と農産物輸出増大は限界がある。
農業経営や農家経済に対する無理解があり,「農業成長産業論」や「攻めの農業」では日本農業の健全な発展は望めない。農協の営農指導事業と農業金融の役割を再確認し農業経営の成長・発展に資する体制整備に取り組む必要がある。

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http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1311re2.pdfPDF(945.9KB)

刊行年月日 2013年11月01日
更新日 2013年12月18日
掲載コーナー名 論調
著者
清水 徹朗(シミズ テツロウ) : 基礎研究部長 研究員紹介を見る
出版者・編者 農林中央金庫 発行 / 株式会社農林中金総合研究所 編集
掲載媒体 定期刊行物 『農林金融』
2013年11月号(第66巻第11号 通巻813号) 13~31ページ
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2013-11.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):国内農業
ISSN 1342-5749
 
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