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論題:農政・農協改革を巡る動向と日本農業の展望

要旨

2012年に発足した安倍政権は,産業競争力会議,規制改革会議等によって市場経済を重視する政策を進めており,TPP交渉に参加するとともに日本再興戦略で成長戦略の具体策を示し,農業においても急速な改革を進めている。
「農林水産業・地域の活力創造プラン」では,輸出増大, 6 次産業化,生産コスト削減,農業構造改革などによって農業の成長産業化を進めるとしているが,その数値目標は日本農業の実態を踏まえたものとはいえず,農業所得倍増は困難であろう。
規制改革会議で農協と農業委員会の改革が検討され,中央会制度廃止,全農株式会社化などが提言されたが,自民党との調整や全中総合審議会での検討を経て,15年2 月に全中は,①全中の社団法人化,②監査制度の改革等の農協法改正案の骨子の受入れを表明した。
今回の農政改革では,企業的農業の促進を目指しており,家族農業や協同組合の役割に対する理解が不足している。日本の農協は「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」という路線を堅持し,資本主義・市場経済の暴走をけん制し,その問題点を克服する組織として今後もその役割を発揮していく必要がある。

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刊行年月日 2015年04月01日
更新日 2015年04月09日
掲載コーナー 論調
著者
清水 徹朗(シミズ テツロウ) :基礎研究部 取締役基礎研究部長 研究員紹介を見る
出版者・編者 農林中央金庫 発行 / 株式会社農林中金総合研究所 編集
掲載媒体 定期刊行物 『農林金融』
2015年04月号(第68巻第4号通巻830号) 2~15ページ
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2015-04.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):国内農業
第二分野 (大区分):協同組合・組合金融  (詳細区分):農協
ISSN 1342-5749
 
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