論題:TPPの日本農業への影響と今後の見通し

書誌情報

掲載日:2015年12月30日 更新日:2015年12月30日

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タイトル TPPの日本農業への影響と今後の見通し
要旨 難航していたTPP交渉は,昨年(2015年)10月に大筋合意に至った。政府はTPPを「21世紀型のルールの構築」と高く評価しているが,多くの農産物の関税撤廃に合意しており,日本農業にとって非常に厳しい内容である。特に,牛肉,豚肉,乳製品への影響が大きく,国内農業の縮小が懸念される。
政府は11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し,農林水産業に関しては「攻めの農林水産業への転換」「経営安定・安定供給のための備え」を行うとしている。しかし,この大綱は農業者のTPPに対する不安,不満を緩和させるための緊急対策という性格が強く,今後,農業生産を支えるより根本的な対策の検討が必要になろう。
TPPが発効するためには日本と米国の批准が不可欠であるが,米国では今年11月に大統領選があるためTPPの早期批准は困難視されている。日本は米国の動向をみながら批准手続きに入ると考えられるが,TPPは国民生活に大きな影響を与える協定であり,今後,国会で十分な審議が行われる必要がある。
刊行年月日 2016年01月01日
著者/研究者紹介
清水 徹朗(シミズ テツロウ) :基礎研究部 取締役基礎研究部長
掲載媒体 定期刊行物 『農林金融』
2016年01月号第69巻第1号通巻839号 45~58ページ
掲載コーナー 論調
掲載号目次 http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2016-01.html
第一分野 (大区分):農林水産業・食料・環境  (詳細区分):国内農業
出版者・編者 農林中央金庫 発行 / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN 1342-5749
PDF URL http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1601re4.pdf(933KB)
書誌情報URL http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/5871.html