農林中金総合研究所

ドイツでは，「太陽光発電設備を設置して固定価格買取制度によって売電する」というシンプルな事業モデルに支えられ，主に市民ボランティア主導でのエネルギー協同組合の設立が相次いできた。しかし，再生可能エネルギー電力の「市場化」を一層進める再生可能エネルギー法の2014年改正などを背景として，その設立ペースが大きく落ち込んでいるほか，金融規制をめぐる議論を受けて，「協同組合の本質」に沿った事業を行うことが一層意識されるようになっている。
一方，エネルギー協同組合のなかには，太陽光発電直接消費モデル，住宅協同組合との連携モデル，連合組織モデル，地域熱供給モデルといった新たな事業モデルに取り組む事例が見られている。これら4 つの事業モデルは，小規模なエネルギー協同組合が市場における競争や不確実性を回避して事業を行うことができ，かつ社会的・経済的利益の共有という「協同組合の本質」に沿ったものとして注目される。