農林中金総合研究所

水産庁は漁村振興策として「浜の活力再生プラン」を2014年度から実施している。プラン作成・実施の中心となるのは漁協であり，5 年間の取組みを通じて漁業者の所得を1 割向上させ，それによって漁村を活性化することがプランの目標とされている。
プランに基づく具体的取組状況に目を向けると，取組内容そのものは多様だが，全体として，①プラン以前からの取組みの蓄積があったために着実に実施されていること，②取組みの方向としては，地元に向けられたものが多くみられること，また地元外向けの取組みが地元向けにシフトしつつあること，といった特徴を確認することができる。特に②の動向の背景には，地域における漁業の地位向上という漁協の意図がある。また，このような動向については，地域社会への波及効果を含めて，プランを単に漁業内部の施策にとどまらせない可能性を示すものと捉えることもできる。
政策手法としてのプランにはいくつかの課題があると考えられるが，その中には普遍的に漁村振興策全般の課題と言えるものもあり，プラン後を見据えた漁村振興体制の構築が既に現時点において課題になっていると言える。