農林中金総合研究所

今後地方自治体の資金調達において民間の果たす役割は急激に拡大していくと考えられる。民間から大量の資金調達を円滑に行うためには、投資家サイドからの流動性向上へのニーズに応えて行くことが重要。この対策の一つとして、早くから共同発行により一回の発行額を一定規模に大型化させることが議論されてきた。ロットの大型化による流動性の向上は投資家、自治体双方に有益であると考えられるが、実際の手段として早急に共同発行を導入するには環境が不整備と言わざるをえない。適切な信用リスクの把握（特に普通会計以外のディスクロジャー）と地方債制度の条件整備を行なうことが先決。このような環境整備が調った上で、財政規模の小さい市町村レベルへの対策として、共同発行導入の本格的な検討がスタートしよう。