農林中金総合研究所

日銀は、世界的景気減速と世界同時株安が進行する状況で、不良債権等の構造問題を抱える国内の景気後退リスクが強まると判断し、金融市場調節の操作目標を「金利」から長期国債買い切りオペ増額を含む「量」に変更し実質ゼロ金利政策を復活、また、実施期間の目処として消費者物価の採用を決定した。市場で予想された当面の手段が出尽くすという日銀としては最大限の対応であり、今後は国際公約となった不良債権の最終処理に向けた政府の対応が注目される。