農林中金総合研究所

生産性の低下、資本効率の悪化、労働人口の減少等の理由で、日本経済の潜在成長率は1.2 ％程度まで下がっている。抜本的な構造改革が進展する可能性が大きいとはいえない現状では、2003 年度まで年平均で実質1 ％程度の低成長が続きそうであり、財政赤字問題などの解決は非常に困難となろう。潜在成長率を上昇させるには、産業構造の変革、資本・投資の効率化、IT の活用等が不可欠と思われる。