農林中金総合研究所

多発テロ後の内外金融市場は、G7 の潤沢な流動性供給など政策協調により取引・決済面での混乱は回避されたが、米国経済の後退に伴うわが国経済への悪影響は避けられない見通し。日銀では、本年3 月以降、「量的緩和」など非正統的手段による金融緩和政策に踏み切っているが、経済情勢の後退から更なる金融緩和を求める声が根強い。しかしオペ対象資産拡大は副作用を伴うものが多く、インフレ目標の設定についても一般論としては兎も角、正統的手段を欠く現状での採用は難しい。緩和余地が、限定的であることを覚悟して対応する必要がある。