農林中金総合研究所

賃貸住宅の着工が、堅調に推移している。超低金利が続く中、資産運用対象として選好されていることが背景にあるが、家賃下落や入居率低下についての経営リスクや課題も多い。その中でも需給については、大都市圏を中心に賃貸住宅志向が強まっている反面、今後は若年人口の急速な減少により需要が減少することが予想される。今後は、ニーズに対応した賃貸住宅投資の誘導・促進政策が求められているが、個別の賃貸住宅経営においても、長期的視点に立った賃貸住宅の提供が重要であろう。