農林中金総合研究所

・米国景気回復の足取りがより確かなものになっているが、景気の勢いを支える要因としては、コンピュータ等ハイテク産業の好調、及び減税・金融緩和効果が強く現れていることがある。
・雇用増加の新たな芽は出てきているが、多くの企業は雇用コストを抑制することで利益を確保するスタンスを維持している。今後雇用は大筋緩やかに増加すると見込まれるが、紆余曲折も予想される。
・今後減税効果やリファイナンス効果が力を弱めるまでに、景気の自律的拡大が実現するかがポイントである。
・財政収支・経常収支赤字拡大は、長期金利やドル相場の不安定要因にもなりうる。