農林中金総合研究所

「純粋持株会社の下で４事業会社分社化」を基本内容とする郵政民営化の基本方針が９月１０日に閣議決定された。これに対し、民間側からは官業肥大化、財投改革の徹底なくして公的部門への資金の流れは変わらないなどの批判がある一方、郵政側も民営化後の収益確保や脆弱な自己資本への不安が強い。今後の詳細な制度設計や法案化が注目される。