農林中金総合研究所

国債の発行額が急拡大する中、巨大な国債保有機関である郵貯の民営化スケジュールが次第に明らかになり、国債の次の受け皿として個人に期待が集まっている。証券会社、銀行にとっても、個人への国債販売がペイオフ対策として、また預貯金偏重と指摘されるわが国の個人金融資産の構造変化を促すきっかけとなるのか、注目される。