農林中金総合研究所

米国では、雇用改善の動きが極めて弱いほか、個人消費や生産などでも弱い動きが続いており、先行き不透明感が強まっている。こうしたなか、オバマ大統領は大規模な景気対策として「米雇用創出法案」を打ち出した。一方、連邦準備制度理事会（FRB）は、一段の緩和策として、資産規模を変えずに長期債の保有比率を高めることで長期金利の低下を促す「ツイストオペ」の導入を発表した。