農林中金総合研究所

米国では雇用環境が改善傾向を示し、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかに回復している。先行きも緩やかな回復が続くと見込まれるが、欧州債務危機による影響等により下振れするリスクがある。こうしたなか、米議会では給与減税法案の延期をめぐる審議が大詰めを迎えているが、2ヶ月延長の内容であるため、問題先送りとの批判も出ている。一方、米政策当局（FRB）は、12月の会合でも金融政策の現状維持を決定したが、欧州情勢を受けた金融市場の緊張が米経済の下振れリスクになっているとの見方を示し、追加緩和策導入に含みを残した。