農林中金総合研究所

三位一体改革において、特に交付税改革が進んでいない。さらに、この影響で責任主体が明確でなく、償還計画が不透明な①交付税措置された地方債と②交付税特会の借入金という「二つの債務」が拡大している。抜本的な交付税改革と同時に、過去の債務への対応策を早急に提示することが必要である。