農林中金総合研究所

地方公共団体と地域金融機関の関係が変化している。従来、地公体からの預貯金や地公体への貸出という資金取引による収益によって、税金等の収納や行員の派出などの役務取引を無料で行ってきた地域金融機関であったが、地公体の財政悪化を契機に、資金取引には入札等が導入され、より低いコスト、より高い運用益を求めるようになった。このため、地域金融機関にとっては、役務取引のコスト負担が重くなり、旧来の総合採算的取引から個別採算取引へのシフトが急務となっている。