農林中金総合研究所

・ 政府・日銀は、ペイオフ解禁となった今年を「経済教育元年」とし、経済教育の国民的な普及に向けて取り組みを開始した。
・ 経済教育とは、国民ひとり一人の金融・経済リテラシーを高めることであり、その目的は①合理的な意思決定を行う個人の育成、②実際の経済社会に対する理解、③政策的課題の検討・解決に向けた能力の養成などである。
・ 今後は学校教育や生涯学習の場においてこの取り組みが進められることになるが、経済教育を担う重要なパートナーとして民間金融機関への期待が高まることになろう。