農林中金総合研究所

130 年続いた官業郵政事業が民営化される。日本郵政公社は、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵便事業会社、郵便局会社と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の６つに分離することになる。郵貯簡保の完全民営化への過程は移行期間10 年、準備期間も加えれば12 年という超長期であり、民営化の仕組みは、非常に複雑である。しかし、具体的には、まだ決まっていないことが多く、どのような会社になっていくのか、「承継計画」や郵政民営化委員会の動向には注目が必要である。