農林中金総合研究所

地方公共団体の公営企業に資金供給を行ってきた公営企業金融公庫は、今回の政策金融改革で廃止される。今後は、地方共同法人という新たな機関としてスタートする
ことが想定されるが、新機関の資金調達の仕組みをはじめ、金利変動リスク等に対する対応、現在の特別利率の存続にも注目したい。さらに、昨今の地方債や地方財政制
度の改革論議は、各団体への貸出条件等へのスタンスも含め、より一層の公庫改革を迫ることが予想されよう。