農林中金総合研究所

COSOによる内部統制の枠組みを基本にして、わが国で金融商品取引法による
内部統制報告制度が導入された。
このため、内部統制報告制度においても、内部統制の４つの目的（「業務の有効性・効率性」、
「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」）は相互に密接に関連している。
なお、実務的には、金融商品取引法が求める内部統制の目的は、「財務報告の信頼性」が
主な対象になっていることが重要である。
内容統制報告制度への効率的な取組みのために、財務報告に虚偽表示が
記載されるリスク（財務報告リスク）への対応を、常に意識する姿勢が望まれる。