農林中金総合研究所

内部統制の評価作業効率化に資するために導入されたトップダウン型リスク・アプローチの活用が、
十分ではないようだ。
トップダウン型リスク・アプローチとは、経営者が企業集団のどこに財務諸表に係る虚偽表示リスクが
高い内部統制があるのかを判断して、評価すべき範囲を絞り込んでいく方法である。
けれども、実際の作業現場では、トップダウン型リスク・アプローチの具体的な基準が
明確でないことから、その本来の機能が活かされない場合が多いのではなかろうか。
たしかに、トップダウン型リスク・アプローチを実務に適用するには、専門的なスキルが必要である。
しかし、そうであるからこそ、監査人との協議を適宜行ないながら
トップダウン型リスク・アプローチを活用することが重要なのである。