農林中金総合研究所

１　今回の農地制度改正は，農地を適正に利用する主体の農業参入を基本的に自由化することが大きなポイントである。これにより農業生産法人以外の企業等が地域・農地の限定なく農地を賃借し営農することが可能になった。
２　しかし，企業等が担い手として農地を賃借するには一定の条件があり，なかでも参入企業の撤退という事態も想定し，その際の処理を契約等に明記する「解除条件」が新たな農地リース方式に付された。
３　農地制度改正後の企業参入は，農業経営基盤強化促進法（「基盤法」）による利用権設定と農業生産法人の利用がメインになろう。企業と地域間での摩擦等を避けるためにも，自治体は農地の権利移動において関与を残す仕組みを維持したい意向がある。
４　企業の農業参入数は，旧リース方式，生産法人の設立とも近年増勢が加速している。また，大企業の参入も増加している。大企業では農業の持つ差別化・CSR的価値を認識するようになったことが参入増につながっている。
５　企業参入が増加しているが，経営実態は厳しい状況が続いており，撤退も増えている。特に優良農地の確保は大きな課題であるが，この点は農地制度の改正後も変わらないとみられる。
６　農地制度の改正もあり，今後も着実に企業参入は増加する可能性が高いが，これに伴って参入企業と地域の関係は多様化，複雑化が一層進むとみられる。こうした事態に対し，新たな農地制度だけで両者の協調関係を担保できるかという懸念がある。
７　企業は地域・農業に責任を持つ姿勢で農業参入するとともに，企業と地域が相互補完性を発揮し地域の面的な発展につながるように，行政，農協等が積極的，戦略的な役割を担うことが期待される。