農林中金総合研究所

1995年以降、大豆は食肉需要の急増を背景に小麦・トウモロコシと並ぶ戦略的コモディティへと変貌した。かつて日本が政府開発援助（以下ODA）により開拓したブラジル・セラード地帯は、日米貿易摩擦の影で日本への輸出が制限される一方、のちに中国の巨大市場と結びつくことで「世界の穀倉」へと成長を遂げた。トランプ政権以降、大豆は米中対立の「外交カード」として翻弄され、25年には重層的な関税合戦により米国産の対中輸出が一時停止する事態を招いた。これに対し米国は、バイオ燃料向けの国内需要を創出することで対中依存からの脱却を図り、中国の交渉力を構造的に無力化させる戦略へと舵を切っている。大豆をめぐる攻防は、米中デカップリングの加速と世界経済のブロック化という、現代の地政学的分断を鮮明に映し出している。