農林中金総合研究所

2024年の欧州議会選挙以降、EU政策の重心は「産業競争力の強化」へと急速にシフトした。この動きはサステナビリティ関連規制の負担軽減というかたちで具体化したが、一方で規制の本質的な目的は維持されている点に着目した。これは、規制対応の無駄を排除することで、EU市場参加者によるサステナビリティ対応が、競争力の「制約」ではなく「底上げ要因」として理解されつつあることを示唆する。競争力強化とサステナビリティのトレードオフを排して、シナジーを追求する動きである。
さらに本稿は、こうした「筋肉質な」政策志向が、共通漁業政策（CFP）の見直しにおいても発揮される可能性を検討した。デジタル実装を通じた漁獲管理・トレーサビリティの遵守の確保は、EU水産業の国際競争力の底上げと漁業資源の持続可能性向上につながる可能性が高く、この政策志向のもとでは特に推し進めるべき重要な論点になると思われる。EUの政策転換を後退とみなすのではなく、競争力とサステナビリティの両立を図る制度設計の再編として捉える必要がある。