農林中金総合研究所

近年、企業に対してサプライチェーンを含めた人権尊重の取組みが求められるなか、農業分野においても外国人材の受入に伴う人権リスクへの対応が重要な課題となっている。他方で、現場におけるリスクの多くは、明確な法令違反として顕在化するものではなく、外国人材の構造的ぜい弱性や農業特有の産業構造、文化的・情報的なギャップなどを背景として生じる「違法ではないが問題となり得るリスク」である。
本稿では、農業分野における外国人材の人権リスクについて、現場ヒアリングを踏まえながらその発生構造を整理するとともに、受入が円滑に機能している事例の特徴を考察する。人権課題への対応においては、法令遵守のみに着目するのではなく、リスクが生じる構造そのものを把握し、予防的な観点から取り組むことが重要である。また、金融機関は人権リスクを単なる管理対象として捉えるのではなく、取引先への気づきの提供や判断支援、関係者間の連携促進を通じて行動変容を後押しする役割を果たし得る。農業分野における持続的な人材確保と経営基盤の強化の観点からも、人権課題を経営課題として捉え直すことが求められる。