農林中金総合研究所

広域合併の進展によりJAの組織機構や機能整備の必要性が高まっており，「支店機能再編」「施設の集約化・センター化」「店舗統廃合」等の動きが注目されている。JA段階における支店・施設の再編対策は徐々に進行しているとみられ，特に施設については施設数の減少として計数面にも現れてきている。
営農指導事業については，JA営農センター構想として踏み込んだ指針が示されており,趨勢としては営農センターを設置し，営農指導機能を集約化する方向にある。生活関連施設については，従来の施設の機能・機構を見直し，組合員や地域住民のくらしの拠点として生活総合センターの設置を推進している。
経済事業施設については，経済事業部門収支の改善をはかるため，施設の集約化，統合・再編，物流拠点の整備，集出荷施設等の整備を進めている。信用事業店舗につiいては，顧客基盤の維持と経営の効率化を両立させる観点から，単に統廃合するのではなく機能・業務の仕組みを再編する方向で検討が進んでいる。
JA支店の来店客調査結果では，「女性」「40～50歳代」「主婦」「組合員家族」という層の来店が多数を占め，信用事業利用目的での来店が多い。こうした利用者動向は「事業利用の面では一部の機能に集約した支店への見直しも必要」とするJA全中の組織・事業運営指針等が示す方向とも合致するものである。
支店機能再編は，検討開始から実施まで数年を要する重い課題であり，実施プロセスにおいて組合員，生産部会や協力組織，地域，職員等各層に対し十全な説明を行い，関係者の調整に相当な配慮がなされる。こうした合意形成過程に協同組織としての独自性と特色が現れる。
支店の再編，統廃合は経営面への影響が大きく，経営資源の再配分ともいえる抜本的変更を伴う場合もある。これは組織機構や支店の分掌業務の変更のほかに，権限規程の見直しや施設整備等の投資計画，新規事業や既存事業の強化，事業運営方法の変更，経営管理方法の見直し等に及ぶものである。
JAの支店は地域と密接に結びついており,協同組織として組織基盤や組合員との結びつきを強める運営が求められる。組合員の利便性低下をきたさないための補完措置や事業方法に関するきめ細かな措置を実施するなど組合員対応が不可欠である。支店機能再編への取組みは単にJA経営の合理化・効率化の観点だけではなく，組合員や地域社会の接点としてJAの存立基盤を考慮した取組みが求められる課題といえよう。