農林中金総合研究所

１　中国ＷＴＯ加盟後のこの２年間，食品産業の最も重要な特徴の一つは日系を含む外資系食品企業の対中投資が大幅に拡大したことである。これにより，中国の食品産業と食品市場のグローバル化が加速され，中国において激しい国際競争が展開されている。
２　先進諸国の食品産業の分業体制が進むにつれて，安価で質の高い労働力を大量に抱えている中国は，加工基地としての地位が確立されるようになった。また，ＷＴＯ加盟後，外資の中国国内販売や流通分野の外資出資比率などの制限がほとんど撤廃されたため，対中投資は「輸出開発型」のほかに「内販型」も広範に見られるようになった。
３　90年代半ば，日系食品企業は輸出開発型の対中投資を拡大したが，最近２年間の対中投資は中国を販売市場として積極的に開拓する企業が急増している。特に大企業にこうした傾向が強い。
４　日系食品企業の対中投資は，加工食品等の先発組や菓子業界及び外食業界に呼び込まれる形で，醤油，香料などの調味料や大豆たん白・マーガリン，クリームなどの関連素材，輸送，保管など多岐にわたる周辺業界の対中投資も加速されており，食品産業の集積効果が表れるようになった。
５　欧米系の対中投資は中国有力企業を買収するかそれに資本参加する形が多いが，日系は台湾系または同じ日系とコラボレーション（協働）やアライアンス（戦略的同盟）を結ぶ企業が増えてきた。異なる強みの持ち主が組んだ場合の相乗効果とリスク分散を図るためである。
６　2002年，中国食品企業は安全性の問題で揺れていたが，開発輸入を行う日系食品企業も強く影響を受けた。安全性を徹底的に向上させるために，日系食品企業は専用農場で種まきから収穫までの一元管理，残留農薬検査体制の強化とトレーサビリティーの実施を行うようになった。