農林中金総合研究所

2009年度の新設住宅着工戸数は45年ぶりに80万戸を割り込む低水準となった。中期的に持ち直しが期待されるが、主要な住宅取得層の人口減少、世帯数のピークアウトや住宅ストックの充足状況など長期的に見て新規の住宅需要にとっては逆風となるものが多い。
以上の環境要因や景気（成長）・金利を説明変数とする回帰分析の推計式に基づいたシミュレーションでも、人口要因のマイナス作用が拡大するほか、成長率の再低下やローン金利の上昇などもあり、19年には70万戸割れの69万戸という試算結果となる。建替えの顕在化により住宅着工が底上げされる期待はあるものの、長期的見通し（試算）は厳しい数値となっている。