農林中金総合研究所

中山間地域における水田農業では、個別経営体による合理性追求の限界が早い時期に露呈した。そのような地域では、一部に集落営農の組織化や法人化にとどまることなく、広域的な組織間連携（ネットワーク化）等を通じて、地域農業における個別経営体の合理性と地域全体的な合理性を同時に追求しうる取組みが実践されている。さらにそうした組織は「新しい農協」としての役割も果たすようになっており、今後それらと農協がどのような関係性を構築するのかが課題である。
　他方、すでに農協が核となって集落営農法人のネットワーク化を実現している事例もあり、集落営農法人のみならず、小規模農家等を含めて、農協が核となって地域農業の全体合理性を追求することも十分可能である。