農林中金総合研究所

米戸別所得補償モデル事業は、当初設計では「定額交付金付き不足支払」だったが、実施段階では「定額交付金付き収入変動緩和対策」に変貌した。
　制度上の10年産米価に、確定した補償額を加えて見ると、全規模平均の稲作所得は△55円/60kg、△471円/10a、△4千円/戸と赤字に転落し、補償によって補償後稲作所得は、3千円/60kg、3万円/10a、23万円/戸となる。
　2ha以上層では超過利潤が発生し、規模拡大のインセンティブとして働くとともに、戸別補償は中長期的には地代化して小規模農家に還元されていこう。
　TPPで関税撤廃されると、毎年の補償額は巨額化して生産基盤は維持できないだろう。