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論題:米戸別所得補償モデル事業の動向

11.04.01[ 更新11.04.01 ]

タイトル
米戸別所得補償モデル事業の動向
要旨

米戸別所得補償モデル事業は、当初設計では「定額交付金付き不足支払」だったが、実施段階では「定額交付金付き収入変動緩和対策」に変貌した。
 制度上の10年産米価に、確定した補償額を加えて見ると、全規模平均の稲作所得は△55円/60kg、△471円/10a、△4千円/戸と赤字に転落し、補償によって補償後稲作所得は、3千円/60kg、3万円/10a、23万円/戸となる。
 2ha以上層では超過利潤が発生し、規模拡大のインセンティブとして働くとともに、戸別補償は中長期的には地代化して小規模農家に還元されていこう。
 TPPで関税撤廃されると、毎年の補償額は巨額化して生産基盤は維持できないだろう。

刊行年月日
2011年04月01日
著者/
研究者紹介
藤野   信之 (フジノ ノブユキ) リサーチ&ソリューション第2部   専任研究員
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2011年04月号 第64巻 第4号 通巻782号  34 ~ 43ページ
掲載コーナー
情勢
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2011/04/
第一分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):国内農業
キーワード
戸別所得補償,モデル事業,米価,生産費,定額部分,変動部分
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1104jo1.pdf  1.4MB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/3867.html