農林中金総合研究所

漁業・漁村は，東日本大震災と「平成の開国」問題という二つの大きな危機に直面している。
　日本の漁業は，零細な漁家を中心に撤退を余儀なくされてきたが，持続可能性の確保がポイントとなる。2011年度から資源管理・漁業所得補償制度がスタートし安定的な制度としての第一歩を踏み出した。
　東日本大震災では，被災地の多くの漁村が壊滅的被害を受け，尊い命が失われた。漁業・漁村の再生に向けて，持続可能な漁業と安全・安心な漁村づくりが大きなテーマになる。漁業は，行き過ぎた市場原理主義にはなじまないものであり，むしろ持続可能な水産資源の利用や地域社会の維持に重点を置くべきである。さらに，漁村の安全・安心を支えるのは，人々の絆を大切にする組織であり，集落や協同組合の役割が一層重要になる。