農林中金総合研究所

日韓の農協系統組織は、農業と同様に大変よく似ているが、全国段階の韓国農協中央会が各事業を兼営している点で異なる。中央会の各事業兼営については、90年代から改革の必要性が唱えられ、11年3月に中央会の金融と経済部門の分離を柱とする農協改革法案が可決・成立し、12年3月から施行されることとなった（経済部門（販売・流通）は施行後3年以内に、購買事業等は5年以内に移管）。
　これにより、中央会の下に金融、経済の2つの持株会社を置く体制へと移行する。しかしながら、教育支援事業と、日本の系統信用事業の全国連機能（農林中金）に相当する相互金融業務は、引き続き中央会本体が行う。
　今後、経済事業の活性化がどの様に図られるかが注目される。