農林中金総合研究所

震災からの漁業復興に向けて、被災地では、漁船や生産施設を漁協の共同利用施設として整備し漁協の組合員組織を活用した協業化がはかられている。被災漁業者は、漁業協業組織で着業し、共同体による漁業の再生を目指している。
　震災対応で組成された漁業協業組織は、地域営漁組織といえるような要件を具備しており、沿岸漁業における中長期的な漁業経営としても注目される形態である。
　TPPなどの外圧の脅威が迫るなか、地域政策としての漁業振興の観点が、一層重要になっている。地域営漁組織は、漁村地域を支えるための漁業振興の受け皿となるもので、地域営漁組織に諸施策を集中し、安定的・持続的経営体として育成するための条件整備を急ぐ必要がある。