農林中金総合研究所

本稿は，農村金融研究会が農林中金総合研究所の委託を受け，農林中央金庫JFマリンバンク部の協力のもと，2012年11月に151漁協を対象として実施した「第30回漁協系統事業アンケート調査」結果の一部の概要である。
本アンケートでは，①対象漁協の組合員や水揚高の推移と課題，②漁協の地域貢献活動，③魚価向上に向けた漁協及び漁業者の取組み，④漁業共済及び漁業収入安定対策事業の利用状況と今後の加入予想，⑤信用事業を実施している漁協における信用事業の概況等を取り上げた。
本稿では，②の漁協の地域貢献活動に関するアンケート及びヒアリングの結果に基づき，漁協が地域で果たしている役割を紹介する。
なお，東日本大震災で甚大な被害を受け，現在復旧・復興に向かっている岩手県，宮城県，福島県，茨城県内の漁協に対してはアンケートを実施していない。