農林中金総合研究所

全量固定価格買取制度（FIT）の開始によって，再生可能エネルギー（再エネ）への取組みが拡大しているが，装置産業である再エネ事業では資金調達が重要となる。
本稿は地域主導の再エネ事業と地域金融機関の関係に着目し，両者の関係性を整理した上で，取組みの現状をまとめ，最後に今後の課題についてまとめたものである。FITの開始によって，再エネ事業の資金調達は，補助金主導型から民間資金・ノウハウ活用型へと変化した。これに伴い，再エネ事業の資金調達にとって，金融機関からの借入の重要性は非常に大きくなった。再エネ事業では，地域金融機関の役割に期待が集まっている。それは，小規模分散型の再エネ事業は地元企業や地域組織が行う場合が多く，融資額も相対的に小さいほか，業態によっては特定の再エネ事業との関係性が非常に深いことから，地域金融機関が借入先として選択されやすいためである。
また，地域金融機関のもつ地域のネットワークなどは，再エネ事業の活性化に寄与しうる。地域の価値創造への貢献や環境金融・社会的金融という側面からは，地域金融機関にとっても地域主導の再エネ事業を推進する意義は大きい。地域金融機関の再エネ融資の現状をみると，比較的小規模な太陽光発電で，既存取引先が経営多角化の一環として取組む案件を中心に拡大している。
また，再エネ専用融資メニューの導入や再エネ専担部署の設置，公的金融の活用なども進んでいる。今後の再エネ事業を展望した場合には，地域金融機関には，再エネで起業した新規事業者への融資や，風力発電・バイオマス事業などの太陽光以外の再エネへの融資に対するノウハウの蓄積が求められてくることになると思われる。