農林中金総合研究所

再生エネ電気の固定価格買取制度（ＦＩＴ）のもとでの認定設備出力合計は，１３年５月末に2,237万ｋＷへ伸長したが，メガソーラーを中心とする太陽光発電が9割超を占め，それが付随的な問題を生じさせている。再生エネ利用を地域活性化につなげることは重要な課題であるが，そのための自治体の取組みとして長野県飯田市における「地域環境権」と「協働による地域公共性」をキー・コンセプトとする再生エネ利用推進のための条例制定が注目される。
ＦＩＴにもとで農協系統においても，中国小水力発電協会加盟ＪＡの設備更新，ＪＡ全農による太陽光発電支援，およびＪＡバンク神奈川や浜松市内の３ＪＡなどによる自治体と連携した太陽光発電システム設置のＪＡローン推進の取組みなどが進められている。