農林中金総合研究所

日本の兼業農家は農外所得も含めた農家所得全体の最大化を考えて行動している。農業所得は生産量減少，価格低下によって大きく減少しており，特に稲作の所得減少が著しく畜産経営も悪化している。稲作農家や副業的農家は年金に多く依存している高齢農家が多い。
農業所得増大のため，①国境措置の維持，②価格所得政策の再構築，③経営規模拡大と複合経営，④生産コスト削減，が必要であるが，６次産業化と農産物輸出増大は限界がある。
農業経営や農家経済に対する無理解があり，「農業成長産業論」や「攻めの農業」では日本農業の健全な発展は望めない。農協の営農指導事業と農業金融の役割を再確認し農業経営の成長・発展に資する体制整備に取り組む必要がある。