農林中金総合研究所

東日本大震災から３年が経過する。
この間，農林漁業協同組合は，東日本大震災からの復旧・復興を最重要課題として取り組んできた
震災直後から１年目のJAグループおよび全国機関の取組みは，主として全国各地から被災県域に対する緊急支援活動や，全国機関による政策要請，あるいは再生に向けての枠組みづくり，が中心だった。
２年目には，復旧・復興に動き出す被災地域を具体的にサポートする取組みに軸足が移り，たとえば，２年目も継続されたJAグループ支援隊（2012年派遣者合計1,101人）の支援内容も１年目のがれき撤去等の災害
復旧型から営農再開支援型（イチゴハウスの組み立て等）に変わり，３年目（13年派遣者合計594人）に継続されている。
さらに３年目は，圃場整備後の地域営農システム構築や，組織化された担い手への技術・金融・会計経理等多面的な経営支援，生産回復後の販路開拓支援など，営農を再開した農家の経営を軌道に乗せることに力
点をおいた取組みも行われている。
本稿は，農協系統全国機関のうち主として全国農業協同組合連合会（全農）・農林中央金庫（農林中金）の震災後３年の取組みを中心に整理するものである。