農林中金総合研究所

宮城県では，東日本大震災による被災農地１万3,000haの大半が今春までに復旧を終え，作付け可能な状態になる。しかし，離農者から担い手への利用集積を側面から促す大区画化圃場整備事業には遅れが目立つ。一つは建設資材価格や人件費の高騰を背景とする公共工事の入札不調であり，もう一つは工事や地元調整に欠かせない専門家，経験者らマンパワーの不足である。
また，地権者の同意取り付けや換地などの地元調整に際しては，相続の未了や抵当権など錯綜した権利関係も壁になる。同県内の圃場整備対象地区8,000haのうち6,000haは復興交付金事業だが，交付期間は15年度までで「時間切れ」懸念も漂う。ヒト，モノ，カネの不足と法令の不備を補い，整備後の地域農業，地域社会の在り方も見据えた継続的な支援態勢が求められる。